独立系ミュージシャンのための実演家著作隣接権：ライブ、配信、CD等での権利と注意点
はじめに：あなたの演奏や歌を守る権利をご存知ですか？
音楽活動を行う独立系クリエイターの皆様にとって、作曲者や作詞者としての「著作権」については耳にする機会が多いかもしれません。しかし、ご自身の歌唱や演奏といった「実演」にも、法的に保護される権利があることをご存存知でしょうか。これは著作権とは少し異なる、「著作隣接権」と呼ばれる権利の一つです。
デジタル化が進み、ライブ配信やオンラインでの楽曲販売、動画プラットフォームへのコンテンツ投稿など、実演が様々な形で利用されるようになった現在、ご自身のパフォーマンスを守り、正当な対価を得るためには、実演家としての権利を正しく理解しておくことが不可欠です。
この記事では、独立系ミュージシャンや動画クリエイターの皆様に向けて、実演家著作隣接権の基本的な内容から、実際の音楽活動における具体的な場面での関わり、そして注意点について分かりやすく解説します。
実演家著作隣接権とは？ 著作権との違い
著作権法では、著作権者（作曲者、作詞者など）の権利に加えて、著作物の伝達に重要な役割を果たす人々や事業者にも権利を認めています。これが「著作隣接権」です。著作隣接権を持つのは、主に以下の人々や事業者です。
- 実演家: 俳優、舞踊家、演奏家、歌手など、著作物を演じたり歌ったりする人。
- レコード製作者: レコードに音を最初に固定した事業者。
- 放送事業者: 放送を行う事業者。
- 有線放送事業者: 有線放送を行う事業者。
実演家著作隣接権は、実演家が自分たちのパフォーマンスを無断で利用されたり、不本意な形で改変されたりしないように保護するための権利です。著作権が「著作物」という創作物自体を保護するのに対し、著作隣接権は「実演」という創作物の伝達行為や、それを固定した媒体（レコードなど）を保護する側面が強いと言えます。
実演家が持つ主な権利
著作権法に基づき、実演家は以下のような権利を持っています。これらの権利を行使することで、自身のパフォーマンスの利用方法をコントロールしたり、対価を得たりすることができます。
- 録音権・録画権: ご自身の歌唱や演奏を、録音物（CD、デジタルファイルなど）や録画物（DVD、動画ファイルなど）にすることを許諾したり拒否したりできる権利です。他者が無断であなたのライブ演奏を録音・録画することは、原則としてこの権利を侵害する可能性があります。
- 送信可能化権: インターネットなどを通じて、公衆が受信できるようにすること（ストリーミング配信、ダウンロード販売など）を許諾できる権利です。YouTubeや各種音楽配信サービスでご自身の楽曲やパフォーマンスを公開する場合、この権利の処理（通常はプラットフォームとの契約で行われる）が必要となります。
- 譲渡権: ご自身の実演が録音・録画されたもの（CDやDVDなどの物理的な媒体、またはデジタルデータ）を公衆に譲渡すること（販売など）を許諾できる権利です（2021年の著作権法改正で明確化されました）。
- 商業用レコードの二次使用料請求権: ご自身の参加した実演が録音された商業用レコードが、放送や有線放送で利用された際に、放送事業者や有線放送事業者に対して二次使用料を請求できる権利です。
- 商業用レコードの貸与に関する報酬請求権: ご自身の参加した実演が録音された商業用レコードが、レンタルレコード店などで貸与された際に、貸与業者に対して報酬を請求できる権利です。
※商業用レコードとは、市販目的で製作されたレコード盤やCD、音楽配信ファイルなどのことを指します。
具体的な活動場面における実演家の権利と注意点
独立系ミュージシャンが様々な活動を行う中で、実演家著作隣接権がどのように関わってくるのか、具体的な場面を想定して解説します。
1. ライブ活動での注意点
ご自身のライブパフォーマンスは「実演」そのものです。
- 観客による録音・録画: 原則として、観客が無断であなたのライブ演奏を録音・録画する行為は、実演家の録音権・録画権を侵害する可能性があります。ただし、会場のルールや、事前にSNS等で「撮影OK」と明示している場合は、許諾を与えたとみなされる場合があります。トラブル防止のため、ライブ時の録音・録画に関するスタンスを明確にしておくことが望ましいでしょう。
- ライブ演奏と著作権: ライブで他者の著作物（楽曲）を演奏する場合、演奏という「実演」に対する実演家著作隣接権は発生しますが、同時にその楽曲の著作権者（作曲者、作詞者）への利用許諾（JASRACなどの著作権管理団体や、直接権利者から）も必要となります。通常、ライブハウスが主催者に代わって著作権の処理を行っていることが多いですが、ご自身が主催する場合は注意が必要です。
2. デジタル配信（ストリーミング、ダウンロード）での注意点
ご自身の演奏・歌唱を録音・録画した音源や映像をインターネット上で配信する場合、実演家著作隣接権が深く関わります。
- 自身のオリジナル楽曲の場合: あなたが演奏・歌唱した自身の楽曲を録音・録画し、それを配信サービス（Spotify, Apple Music, YouTube等）を通じて公開する場合、実演家として録音権、録画権、送信可能化権が働きます。これらの権利は、通常、配信サービスやアグリゲーター（ディストリビューター）との契約の中で、配信に必要な範囲で許諾または譲渡することになります。契約内容をよく確認することが重要です。
- カバー楽曲の場合: 他者の楽曲をカバーして演奏・歌唱し、それを配信する場合、以下の2つの権利が関わります。
- 原曲の著作権: カバーした楽曲の著作権者への利用許諾が必要です。多くの配信プラットフォームでは、プラットフォーム側が包括的に著作権管理団体（JASRACなど）と契約しており、アップロードされたカバー楽曲の著作権処理を行ってくれます。しかし、プラットフォームによっては処理範囲が異なる場合や、自身で許諾を得る必要がある場合もありますので、必ずプラットフォームの規約を確認してください。
- あなたの実演家著作隣接権: あなたが演奏・歌唱したカバー音源・映像に対する実演家としての権利です。この権利についても、配信プラットフォームとの契約で処理されます。 このように、カバー楽曲の配信では、著作権と著作隣接権の両方の処理が必要となる点を理解しておくことが大切です。
3. CD、レコード、ダウンロード販売での注意点
ご自身の演奏・歌唱を録音・録画したものをCD、レコードといった物理媒体で販売したり、デジタルデータとしてダウンロード販売したりする場合も、実演家著作隣接権が関わります。
- 録音権と譲渡権: あなたが演奏・歌唱したものを録音・録画し、それを複製して販売（譲渡）する場合、実演家として録音権、録画権、そして譲渡権が働きます。自身で制作・販売する場合も、権利を認識しておくことが重要です。流通業者やレコード会社と契約する場合は、これらの権利をどのように扱うか（許諾か譲渡か、対価はどのように支払われるか）が契約書に明記されますので、内容をしっかり確認してください。
- 商業用レコードとしての報酬請求権: 制作したものが「商業用レコード」に該当する場合、その後の利用（放送、有線放送、レンタルなど）に対して実演家としての報酬や二次使用料を請求する権利が発生する可能性があります。これらの権利からの収益分配を受けるためには、後述する実演家向けの権利管理団体などを通じた手続きが必要になる場合があります。
自身の権利を保護・管理するために
独立系クリエイターとして、実演家著作隣接権を適切に保護・管理するために、以下の点を意識することが推奨されます。
- 契約内容の確認: 音楽制作を依頼された際、配信サービスと契約する際、レコード会社や流通業者と契約する際など、実演が関わる契約では、実演家としての権利（録音権、送信可能化権など）がどのように扱われるか（許諾なのか、譲渡なのか、対価は何か）を必ず確認し、不明な点は契約相手に質問するか、必要であれば専門家（弁護士等）に相談してください。
- 共同制作の場合の取り決め: 他のミュージシャンやプロデューサーと共同で楽曲を制作・レコーディングした場合、それぞれの実演家としての権利（誰がどのような実演を行い、その実演がどのように利用されるか）について、事前に明確な取り決めを行っておくことが、将来のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。書面での合意形成を強く推奨します。
- 権利管理団体の活用: 商業用レコードの二次使用料や貸与に関する報酬などは、個々の実演家が直接請求・管理することは困難な場合が多いです。このような権利の管理・分配を専門に行う団体（例：公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など）がありますので、自身の活動規模や形態に応じて、利用を検討してみるのも良いでしょう。
- 無断利用への対応: ご自身のパフォーマンス（実演）が、許諾なく録音・録画されたり、インターネットで公開されたりしているのを発見した場合、それは実演家著作隣接権の侵害である可能性があります。プラットフォームへの削除申請や、侵害行為の停止を求める警告など、著作権侵害の場合と同様の対応手段が考えられます。
まとめ
実演家著作隣接権は、作曲・作詞の著作権と同様に、音楽活動を行う独立系クリエイターにとって非常に重要な権利です。ご自身の歌唱や演奏といったパフォーマンスが、どのような権利によって保護されているのかを理解することは、ライブ活動、デジタル配信、CD等での販売など、様々な場面で自身の活動を守り、正当な収益を得るための第一歩となります。
特に、デジタル化の進展により実演の利用形態が多様化している現代において、自身の権利を意識し、関係者との間で権利の扱いを明確にすることは、トラブルを未然に防ぐ上で不可欠です。
この記事が、独立系ミュージシャンや動画クリエイターの皆様が、実演家としての自身の権利について理解を深め、今後の活動に役立てる一助となれば幸いです。個別の状況における法的な判断については、専門家にご相談ください。